LIXIL（5938）の減価償却費の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	第82期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	第83期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	△115	△38
減価償却費	12,945	15,916

販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりです。

2025/06/18 16:00

#2 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2025/06/18 16:00

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに係る損益の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
使用権資産の減価償却費(注)1
建物及び構築物	17,091	16,861

(注)1.減価償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費に計上しています。
2.リース負債に係る金利費用は、連結純損益計算書における金融費用に計上しています。

2025/06/18 16:00

#4 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、帳簿価額並びに公正価値は、次のとおりです。

			(単位:百万円)
及び減損損失累	科目振替等(注)1	262	(44)
計額	減価償却費	(116)	(110)
	減損損失	(150)	(133)

(注)1.科目振替等は、主として有形固定資産から又は有形固定資産への振替及び為替換算差額です。

2025/06/18 16:00

#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しています。
2.減価償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費に計上しています。
3.減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用に計上しています。

2025/06/18 16:00

#6 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
従業員給与手当	150,183	154,694
減価償却費及び償却費	41,641	44,570
賃借料	12,867	13,075

(注)「キャリアオプション制度」に関連する費用の計上について
当社グループでは、あらゆる世代の従業員のキャリア計画と育成を支援する人事制度の拡充を進めています。その一環として、キャリアオプションの対象となる国内のグループ会社において一定の年齢及び勤続年数に達した正社員が、自身のライフプランまで含めたキャリアを総合的に考え、定年を待たずに当社グループ外へのキャリア転進を選択することができる「キャリアオプション制度」を導入しています。

2025/06/18 16:00

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しています。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し、償却資産の耐用年数にわたって、減価償却費の減額として純損益に認識しています。
(23)借入コスト

2025/06/18 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、期間収益並びにキャッシュ・フロー、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、利益配分を決定することを方針としています。具体的には、その時点でのキャッシュ・フローの状況を勘案し、財務体質の強化に加え、競争力の強化を目的とした設備投資(新商品開発、合理化、IT投資等含む)等の成長投資を優先することを前提に内部留保の使途を決定します。株主還元については、長期にわたり安定した配当を実施することを基本とし、中期的なEBITDAの水準に基づき年間配当金額を決定するとともに、自己株式の取得は機動的に行う方針です。この方針のもと、次期の配当は1株当たり90円を予想しています。
(注)調整後EBITDA:事業利益 + 減価償却費(IFRSにおけるリース会計適用による現金の流出を伴う減価償却費の計上額の補正)
[財務の安定性確保]

2025/06/18 16:00

#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
減価償却費及び償却費		81,330	83,193
減損損失	16	4,575	3,450

2025/06/18 16:00

#10 配当政策（連結）

(注)安定的・継続的に創出可能と判断したEBITDA:
事業利益+減価償却費(IFRSにおけるリース会計適用による現金の流出を伴う減価償却費の計上額を補正)
毎事業年度における配当の回数の基本方針については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしています。また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会です。

2025/06/18 16:00