新株予約権
連結
- 2013年3月31日
- 6億7600万
- 2014年3月31日 +274.85%
- 25億3400万
個別
- 2013年3月31日
- 6億7600万
- 2014年3月31日 +274.85%
- 25億3400万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成26年5月7日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。2015/06/08 10:14
(6) 有価証券届出書(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)及びその添付書類
平成26年5月7日関東財務局長に提出 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2015/06/08 10:14
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、この内容は次のとおりであります。
第4回新株予約権 (平成24年4月17日取締役会決議) - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2015/06/08 10:14
(注)株式数に換算して記載しております。平成24年ストック・オプション(第4回新株予約権) 平成25年ストック・オプション(第5回新株予約権) 平成25年ストック・オプション(第6回新株予約権) 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役、執行役 19名当社の執行役員 3名当社の子会社の取締役、執行役員及びこれらの地位と同等の地位にある者105名 当社の取締役、執行役 20名当社の従業員 7名当社の子会社の取締役及び従業員 119名 当社の子会社の取締役 1名 株式の種類別ストック・オプションの数 (注) 普通株式 4,900,000株 普通株式 4,730,000株 普通株式 100,000株 付与日 平成24年5月9日 平成25年5月9日 平成25年10月9日 権利確定条件 ①権利確定日(平成26年5月9日)において、当社及び当社の子会社の役員又は従業員のいずれの地位を有すること。②その他の条件は、「新株予約権割当契約書」において定めるところによるものとする。 ①権利確定日(平成27年5月9日)において、当社及び当社の子会社の役員又は従業員のいずれの地位を有すること。②その他の条件は、「新株予約権割当契約書」において定めるところによるものとする。 ①権利確定日(平成27年10月9日)において、当社及び当社の子会社の役員又は従業員のいずれの地位を有すること。②その他の条件は、「新株予約権割当契約書」において定めるところによるものとする。 対象勤務期間 自 平成24年5月9日至 平成26年5月9日 自 平成25年5月9日至 平成27年5月9日 自 平成25年10月9日至 平成27年10月9日 権利行使期間 自 平成26年5月10日至 平成31年5月9日 自 平成27年5月10日至 平成32年5月9日 自 平成27年10月10日至 平成32年10月9日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。2015/06/08 10:14
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2015/06/08 10:14
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2015/06/08 10:14
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2015/06/08 10:14
(ストックオプション(新株予約権)の発行について)
「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2015/06/08 10:14
(ストックオプション(新株予約権)の発行について)
当社は、平成26年5月7日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、執行役及び従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対し、次のとおり、平成26年5月23日にストックオプションとしての新株予約権を付与いたしました。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/06/08 10:14
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 普通株式増加数(千株) - 1,459 (うち新株予約権(千株)) (-) (1,459) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成24年4月17日取締役会決議による第4回新株予約権(普通株式 4,900千株) 平成25年4月15日取締役会決議による第5回新株予約権(普通株式 4,730千株)
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,151 8,308 (うち新株予約権(百万円)) (676) (2,534) (うち少数株主持分(百万円)) (4,475) (5,774)