#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 世界経済に関しては、米国や欧州については底堅い個人消費が続いており、中国における米国以外への輸出の増加やインフラ投資の推進などの景気下振れ回避策の実施等により、全体としては堅調に推移いたしました。ただし、米国における対中国向けの関税問題やメキシコ国境問題等により製造業の景況感は悪化しており、これまで堅調だった個人消費も6月より低下の兆しが見えてきております。また、中国においては対米貿易関係の更なる悪化に加え、個人消費の減速が続いております。欧州では米中貿易問題の影響はまだ出ていないものの、ブレグジット対策としての在庫調整等により足元の景気は低迷し始めている状況であり、世界的な景気減速懸念は強まりつつあります。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,453億1百万円(前年同四半期比2.1%増)と増収となりました。利益面においては、事業利益は116億6百万円(前年同四半期比2.5倍)、営業利益は112億45百万円(前年同四半期比79.9%増)、税引前四半期利益は当第1四半期連結累計期間において関連会社に対する持分の処分益を計上したことなどから208億72百万円(前年同四半期比3.7倍)とそれぞれ大幅な増益となりました。これらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は128億88百万円(前年同四半期比4.2倍)となりました。
売上収益については前年同四半期比で2.1%の増収となりました。地域別には、国内事業は前年同四半期比で増収でありました。この要因は、特にウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、前第4四半期連結会計期間における新設住宅着工戸数の増加を背景に国内販売が好調であったことに加え、前年上半期における新取引制度の導入以降の国内販売体制の安定化や新商品の導入効果によるものなどであります。一方で、海外事業は欧州、中東、アフリカ地域で伸びがみられたものの、米国、アジアは事業環境の悪化等もあり軟調であったことに加え、為替換算による影響もあり前年同四半期比では減収でありました。
2019/08/09 15:42