継続事業からの当期利益（△損失）（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブに係る公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。
5.資本から純損益に振り替えられた、ヘッジ手段の公正価値の変動から生じた損失(利得)の累計額は、次の項目に含まれております。下記のほか、当連結会計年度において、子会社の売却により資本から純利益に振り替えられた損失が68百万円あります。当該損失は「非継続事業からの当期利益」に含めて表示しております。

2022/02/10 11:02

#2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
継続事業からの当期利益に対する当社グループ持分	346	489
その他の包括利益に対する当社グループ持分	(11)	(3)

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#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により測定した場合において、公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しております。
また、以下の資産について減損損失を計上しておりますが、当該減損損失は、連結純損益計算書の非継続事業からの当期損失に計上しております。
(単位:百万円)

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#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)上記の純損益に含まれている利得及び損失は、連結純損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に含まれており、その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動」に含まれております。
(9) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資

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#5 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑤ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

売却前の所有株式数	6株(注)
売却価額	56,619百万円
売却損益	連結純損益計算書の非継続事業からの当期利益において、子会社売却益を16,494百万円計上いたしました。

(注)LIXILビバ社は、2020年10月22日を効力発生日として、3,894,550株を1株に併合する株式併合を行っております。
⑥ 非継続事業を構成する資産及び負債

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#6 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

34.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益	28,522	百万円	16,363	百万円
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期利益(損失)	(16,004)	百万円	16,685	百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益	12,518	百万円	33,048	百万円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症の拡大は日本国内よりも深刻な状況であり、主要都市のロックダウン(都市封鎖)や外出禁止令等により社会経済活動が大きく制限され、その後の各国政府の財政政策等により段階的に回復基調に戻りつつありますが、収束の目途が立たない中、日本国内と同様に景気の先行きは不透明な状況となっております。また、各国・地域における社会経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復に差があることに加え、世界的なコンテナ不足による海上輸送のひっ迫、原材料価格の高騰やウッドショックの深刻化等不確実な要素もあり、今後も経済動向を注視していく必要があります。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停止により上半期に大きく落ち込み、下半期において海外事業、特に米国と欧州を中心に需要の回復がみられたものの、売上収益は1兆3,782億55百万円(前年同期比9.0%減)と減収となりました。利益面においては、国内事業における継続的な粗利率改善活動の効果に加え、従業員の生産性向上を図る各種施策やコロナ禍における経費抑制策等による販売費及び一般管理費の削減により減収の影響を補うことができた結果、事業利益は572億88百万円(前年同期比9.6%増)と増益となりました。また、営業利益は国内事業の活性化に向けた包括的な人事プログラム「変わらないと、LIXIL」の一環として3月に実施した希望退職プログラム「ニューライフ」にかかる一時費用の発生があったものの、一部子会社の売却益の計上等により358億42百万円(前年同期比12.0%増)と増益となりました。一方で、税引前利益は前連結会計年度に計上した関連会社に対する持分の処分益109億77百万円の剥落の影響により338億4百万円(前年同期比17.4%減)、継続事業からの当期利益は163億68百万円(前年同期比41.0%減)とそれぞれ減益となりました。
また、ペルマスティリーザ社及びLIXILビバ社の売却にかかる損益を含む非継続事業からの当期利益は212億19百万円(前年同期は140億56百万円の非継続事業からの当期損失)となりました。以上の結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は330億48百万円(前年同期比1.6倍)と大幅な増益となりました。

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#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結純損益計算書】

			(単位:百万円)
法人所得税費用	19	(13,182)	(17,436)
継続事業からの当期利益		27,727	16,368
非継続事業
非継続事業からの当期利益(損失)	42	(14,056)	21,219

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