世界経済に関しては、欧州及び米国において高金利水準が継続したことや、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速などにより、依然として景気は先行き不透明な状況で推移しました。今後、欧州及び米国での政策金利引き下げ決定を背景としたインフレ圧力緩和により個人消費回復が期待される一方で、長期化するロシア・ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりなど、海外景気の下振れ懸念については引き続き状況を注視していく必要があります。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の売上収益は、国内事業では大規模な補助金制度や販売施策の実施によるリフォーム関連売上の拡大に加え、価格改定効果の発現があったものの、新築向けについては需要低迷による新設住宅着工戸数の落ち込み影響を大きく受けた結果となりました。一方、海外事業では、高い金利水準の継続を背景として欧州及び米国の市場環境は引き続き低調であったものの、欧州において新商品の投入効果や販売施策の奏功による売上改善があったほか、中東・インドにおける需要も堅調に推移したことなどから、売上収益は7,397億75百万円(前年同期比1.0%増)の増収となりました。また、利益面においても、事業利益は105億11百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は98億80百万円(前年同期比49.0%増)とそれぞれ増益、利息負担の増加などにより金融費用が増加したものの、税引前中間利益も40億87百万円(前年同期比54.5%増)の増益となりました。しかしながら、法人所得税費用の増加により非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する中間損失は39億32百万円(前年同期は4億89百万円の親会社の所有者に帰属する中間利益)となりました。
当社グループでは、かねてより外部環境の変化に左右されにくい企業体質の構築に取り組んでおり、経営の基本的方向性である「LIXIL Playbook」で示した優先課題への対応に注力し、着実に前進しています。

2024/11/11 10:44