大紀アルミニウム工業所(5702)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 8523万
- 2014年6月30日 +0.12%
- 8533万
- 2014年9月30日 +1.66%
- 8675万
- 2014年12月31日 +3.31%
- 8962万
- 2015年3月31日 +1.17%
- 9066万
- 2015年6月30日 -5.68%
- 8551万
- 2015年9月30日 +12.8%
- 9646万
- 2015年12月31日 -1.54%
- 9497万
- 2016年3月31日 +7.14%
- 1億176万
- 2016年6月30日 -0.69%
- 1億105万
- 2016年9月30日 -3.13%
- 9789万
- 2016年12月31日 +1.28%
- 9915万
- 2017年3月31日 +13.51%
- 1億1254万
- 2017年6月30日 -0.48%
- 1億1200万
- 2017年9月30日 +2.68%
- 1億1500万
- 2017年12月31日 +2.61%
- 1億1800万
- 2018年3月31日 +12.71%
- 1億3300万
- 2018年6月30日 ±0%
- 1億3300万
- 2018年9月30日 +1.5%
- 1億3500万
- 2018年12月31日 +5.19%
- 1億4200万
- 2019年3月31日 +13.38%
- 1億6100万
- 2019年6月30日 +3.11%
- 1億6600万
- 2019年9月30日 +1.81%
- 1億6900万
- 2019年12月31日 +3.55%
- 1億7500万
- 2020年3月31日 +14.29%
- 2億
- 2020年6月30日 -10.5%
- 1億7900万
- 2020年9月30日 +7.82%
- 1億9300万
- 2020年12月31日 -4.15%
- 1億8500万
- 2021年3月31日 +11.35%
- 2億600万
- 2021年6月30日 +3.88%
- 2億1400万
- 2021年9月30日 +3.27%
- 2億2100万
- 2021年12月31日 +2.71%
- 2億2700万
- 2022年3月31日 +8.81%
- 2億4700万
- 2022年6月30日 +7.29%
- 2億6500万
- 2022年9月30日 +8.3%
- 2億8700万
- 2022年12月31日 +3.14%
- 2億9600万
- 2023年3月31日 ±0%
- 2億9600万
- 2023年6月30日 +4.73%
- 3億1000万
- 2023年9月30日 +5.16%
- 3億2600万
- 2023年12月31日 +2.15%
- 3億3300万
- 2024年3月31日 +10.21%
- 3億6700万
- 2024年6月30日 +3%
- 3億7800万
- 2024年9月30日 +7.41%
- 4億600万
- 2024年12月31日 +0.74%
- 4億900万
- 2025年3月31日 +9.54%
- 4億4800万
- 2025年6月30日 -2.23%
- 4億3800万
- 2025年9月30日 +2.28%
- 4億4800万
- 2025年12月31日 +0.89%
- 4億5200万
- 2026年3月31日 -3.54%
- 4億3600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 13:15
(注) 1.評価性引当額が533百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を480百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 減損損失 423百万円 472百万円 退職給付に係る負債 101百万円 89百万円 長期未払金 46百万円 46百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。2026/06/18 13:15
なお、一部の連結子会社が有する特定退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度