貸倒引当金

【期間】

個別

#1 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
契約残高

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 1 評価性引当額が 30,690千円減少しております。この減少の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が損金算入により減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。