有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,818千円	56,176千円
役員賞与引当金	5,264	3,709
製品保証引当金	2,328	2,242
未払事業税	9,784	9,424
貸倒引当金	2,037	1,985
退職給付引当金	54,200	53,374
投資有価証券評価損	1,067	1,067
会員権評価損	2,867	2,867
減損損失	145,546	98,399
その他	15,490	18,319
繰延税金資産小計	292,408	247,566
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△155,793	△125,103
評価性引当額小計(注)1	△155,793	△125,103
繰延税金資産合計	136,614	122,462
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△458,865	△518,936
繰延税金負債合計	△458,865	△518,936
繰延税金資産の純額(△負債)	△322,250	△396,473

(注) 1 評価性引当額が 30,690千円減少しております。この減少の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が損金算入により減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.4	0.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0	△1.4
法人税等還付税額	△3.5	―
人材促進税制による税額控除	△1.4	△1.7
住民税均等割	3.2	3.5
評価性引当額の増減	△16.7	△8.4
過年度法人税等	―	1.5
その他	0.0	1.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	11.6	26.0