有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,502千円	45,675千円
製品保証引当金	894	―
未払事業税	6,874	7,170
貸倒引当金	1,828	1,711
退職給付引当金	52,654	51,638
投資有価証券評価損	1,099	1,099
会員権評価損	2,952	2,952
減損損失	54,647	40,132
税務上の繰越欠損金(注)2	28,771	8,230
その他	22,474	24,778
繰延税金資産小計	217,699	183,389
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△16,675	―
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額	△99,619	△90,585
評価性引当額小計(注)1	△116,294	△90,585
繰延税金資産合計	101,405	92,804
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△710,242	△762,097
繰延税金負債合計	△710,242	△762,097
繰延税金資産の純額(△負債)	△608,837	△669,293

(注) 1.評価性引当額が25,709千円減少しております。この減少の内容は、主に減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	28,771	28,771千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△16,675	△16,675
繰延税金資産	―	―	―	―	―	12,095	(b)12,095

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金28,771千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産12,095千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	8,230	8,230千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	8,230	(d)8,230

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金8,230千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、繰延税金資産8,230千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.8	0.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△13.5	△3.4
住民税均等割	25.9	6.2
評価性引当額の増減	14.3	△12.6
過年度法人税等	△9.8	―
その他	△7.6	△0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	43.5	20.9