有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	53,580千円	53,400千円
未払事業税	11,791	13,149
その他	8,838	8,945
合計	74,210	75,495
繰延税金資産・負債(固定)
貸倒引当金	2,888千円	2,888千円
長期未払金	23,258	19,835
退職給付引当金	△1,327	△8,363
投資有価証券評価損	13,792	1,242
その他有価証券評価差額金	△179,811	△201,073
会員権評価損	4,449	4,449
その他	6,008	5,335
小計	△130,741	△175,686
評価性引当額	△34,610	△30,796
合計	△165,351	△206,483
繰延税金資産の純額(△負債)	△91,141	△130,987

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.4	2.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.9	△0.9
住民税均等割	2.3	1.8
評価性引当額	△0.0	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.7
その他	△0.6	0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.2	41.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,598千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。