有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当期のわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善傾向が見受けられ緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国の景気減速、英国のEU離脱問題、米国の新政権の政策動向への懸念等により、世界経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
一方、当期の国内住宅建材市場は、日本銀行のマイナス金利政策の実施に伴う住宅ローン金利の低下、並びに政府による住宅取得促進政策等により新設住宅着工戸数が緩やかに持ち直した結果、底堅い状況で推移いたしましたが、景気の先行きの不透明感から本格的な回復を見るには至りませんでした。
そのような状況のなか、当社の受注状況は、主力製品である新設戸建用住宅建材の受注については、新製品の市場投入を積極的に行った結果、堅調に推移いたしました。また、リフォーム用住宅建材の受注については、第3四半期までは低調に推移したものの、住宅ストック循環支援事業補助金の交付が実施された以降は回復基調で推移いたしました。
その結果、売上高については、120億6千4百万円(前年同期比4.3%増)となりました。利益面につきましても、営業利益で4億4千5百万円(前年同期比13.5%増)、経常利益で5億2千3百万円(前年同期比13.1%増)、当期純利益は3億5千2百万円(前年同期比15.4%増)となり、前年同期に比べ増収増益となりました。
次期におきましては、新製品の開発を積極的に行うこと等により事業のさらなる強化を図るとともに、引続き購入資材の見直しや管理部門を含めた総コストの削減を進めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「現金」という)は、15億1千6百万円となり、前年同期に比し2億4千8百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に税引前当期純利益が6千1百万円増加したこと、売上債権の減少により回収が3億7千2百万円増加したことにより、4億3千2百万円増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に投資有価証券の取得による支出がなかったことにより、3億3千1百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に配当金の支払額が4千1百万円増加したことにより、3千6百万円減少いたしました。