有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて5.8%増加し、117億4百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が2億4千8百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権含む)が1億8千4百万円、投資有価証券の期末における市場価額が前期に比べ上昇したことに伴い2億5千万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて11.5%増加し、25億9千5百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が1億3千万円、未払金が8千万円、退職給付引当金が5千1百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて4.3%増加し、91億8百万円となりました。
これは、主に当期純利益3億5千2百万円を計上したこと、平成28年6月29日の第52期定時株主総会決議に基づく期末配当金及び平成28年11月9日の取締役会決議に基づく第53期中間配当金、合わせて1億2千3百万円を支払ったことによる減少、その他有価証券評価差額金が1億4千8百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は、120億6千4百万円(前年同期比4.3%増)、売上総利益は22億9千9百万円(前年同期比3.8%増)、販売費及び一般管理費は18億5千3百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は4億4千5百万円(前年同期比13.5%増)、営業外収支は7千8百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益は5億2千3百万円(前年同期比13.1%増)、当期純利益は3億5千2百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
また、当初計画に対しても売上高3.1%増、営業利益6.1%増、経常利益9.1%増、当期純利益3.6%増で、増収増益となりました。
売上高の増加の主な理由は、新製品の市場投入を積極的に行った結果、主力製品である新設戸建住宅用建材の受注が堅調に推移したことによるものであります。
利益面では、営業利益、経常利益、当期純利益の増加の主な理由は、売上高増加に伴うもの、全社的な総コスト抑制策の実施、及び営業外収支の改善等によるものであります。また、当期純利益の増加は、政府が実施した法人税減税による実効税率の低下も主な要因であります。
その結果、営業利益率3.7%(前年同期3.4%)、経常利益率4.3%(前年同期4.0%)、当期純利益率2.9%(前年同期2.6%)、自己資本当期純利益率3.9%(前年同期3.5%)、総資産経常利益率4.6%(前年同期4.3%)と各経営指標も前年同期より更に改善いたしました。
次期以降におきましては、引続き購入資材の見直しや管理部門を含めた総コストの削減を進めるとともに、将来への先行投資として、新たな試験設備の導入を行い新製品の開発を積極的に行うこと等により事業の更なる強化を図るとともに人手不足への対応を含めた生産性向上・省人化設備の導入を積極的に進める予定であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「現金」という)の期末残高は、2億4千8百万円増加し、15億1千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億6千万円(前年同期2億2千8百万円)となりました。
これは、主に税引前当期純利益の計上及び前年の売上債権の回収が進んだことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2億8千4百万円(前年同期△6億1千6百万円)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1億2千7百万円(前年同期△9千1百万円)となりました。
これは、主に配当金の支払いによる支出によるものであります。