(1) 財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて3.5%増加し、106億5千9百万円となりました。
これは、主に株式市場の活況により当社保有の有価証券の期末評価が前期末に比べ投資有価証券で2億3千9百万円、関係会社株式で2億4千9百万円、現金及び預金が2億1千3百万円それぞれ増加したこと、受取手形及び売掛金(電子記録債権含む)が4億2百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて0.6%減少し、21億5千2百万円となりました。
これは、主に繰延税金負債が1億1千7百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が6千9百万円、未払法人税等が8千9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて4.5%増加し、85億6百万円となりました。
これは、主に、当期純利益1億9千8百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が3億4千9百万円増加したこと、平成26年6月27日の第50期定時株主総会決議に基づく期末配当金及び平成26年11月6日の取締役会決議に基づく第51期中間配当金合わせて1億5千4百万円を支払ったことによる減少等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は、98億4千1百万円(前年同期比14.1%減)、販売費及び一般管理費は17億3千2百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は2億3千5百万円(前年同期比59.1%減)、経常利益は3億1千3百万円(前年同期比49.7%減)、当期純利益は1億9千8百万円(前年同期比47.3%減)となりました。
売上高の減少の主な理由は、消費税問題の影響をうけ新設住宅の着工戸数が減少したこと等によるものであります。
また、営業利益、経常利益、当期純利益の減少の主な理由は、売上高の減少にともなうものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「現金」という)の期末残高は、2億1千3百万円増加し、17億4千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億7千9百万円(前年同期2億1千8百万円)となりました。
これは、主に税引前当期純利益を計上したこと、売上債権の減少により回収が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3億1百万円(前年同期△2億1千6百万円)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1億6千3百万円(前年同期△1億2千5百万円)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。