四半期報告書-第54期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間における当社の経営成績は、主力製品である新設戸建住宅用建材の受注については、新製品の市場投入を積極的に行った結果、堅調に推移いたしました。また、リフォーム用住宅建材の受注についても、前期後半から継続している住宅ストック循環支援補助金の交付により、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は、29億8千7百万円(前年同期28億3千5百万円,5.3%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益で1億7百万円(前年同期1億6百万円,1.2%増)、経常利益で1億4千6百万円(前年同期1億3千1百万円,11.9%増)、四半期純利益は1億1百万円(前年同期9千万円,11.6%増)となり、前年同期に比べ増収増益になりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べて1.2%増加し、118億4千9百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が6千5百万円、有形固定資産が7千7百万円、投資有価証券及び関係会社株式の市場価額による評価が1億1千4百万円それぞれ増加したこと、受取手形(電子記録債権含む)及び売掛金が1億5千4百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて1.1%増加し、26億2千3百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.3%増加し、92億2千5百万円となりました。
これは、主に当四半期純利益1億1百万円の計上による増加及び前期期末配当金6千1百万円の支払いによる減少の差引きにより利益剰余金が3千9百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が7千7百万円増加したことによるものであります。
引続き、総費用の抑制に努め収益力の強化を図る方針です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は1千9百万円であります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間における当社の経営成績は、主力製品である新設戸建住宅用建材の受注については、新製品の市場投入を積極的に行った結果、堅調に推移いたしました。また、リフォーム用住宅建材の受注についても、前期後半から継続している住宅ストック循環支援補助金の交付により、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は、29億8千7百万円(前年同期28億3千5百万円,5.3%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益で1億7百万円(前年同期1億6百万円,1.2%増)、経常利益で1億4千6百万円(前年同期1億3千1百万円,11.9%増)、四半期純利益は1億1百万円(前年同期9千万円,11.6%増)となり、前年同期に比べ増収増益になりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べて1.2%増加し、118億4千9百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が6千5百万円、有形固定資産が7千7百万円、投資有価証券及び関係会社株式の市場価額による評価が1億1千4百万円それぞれ増加したこと、受取手形(電子記録債権含む)及び売掛金が1億5千4百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて1.1%増加し、26億2千3百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.3%増加し、92億2千5百万円となりました。
これは、主に当四半期純利益1億1百万円の計上による増加及び前期期末配当金6千1百万円の支払いによる減少の差引きにより利益剰余金が3千9百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が7千7百万円増加したことによるものであります。
引続き、総費用の抑制に努め収益力の強化を図る方針です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は1千9百万円であります。