四半期報告書-第53期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)における当社の経営成績は、第2四半期に引続き、リフォーム用住宅建材の受注は低調に推移したものの、一方の主力製品である新設戸建住宅用建材は、当期に市場投入を行った新製品を中心に受注が増加した結果、リフォーム用住宅建材の受注減を補い堅調に推移いたしました。
その結果、売上高につきましては、91億7千8百万円(前年同期88億2千6百万円, 4.0%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益で4億7百万円(前年同期3億4千1百万円, 19.4%増)、経常利益で4億7千3百万円(前年同期3億9千8百万円, 18.8%増)、四半期純利益は3億1千9百万円(前年同期2億5千5百万円, 25.3%増)となり、前年同期に比べ増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べて7.6%増加し、118億9千8百万円となりました。
これは、主に受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が5億4千1百万円、投資有価証券及び関係会社株式の市場価額が上昇したことによる当四半期末の評価が2億5千9百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて20.1%増加し、27億9千5百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が4億2千万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて4.3%増加し、91億3百万円となりました。
これは、利益剰余金が1億9千5百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が1億7千5百万円増加したこと等によるものであります。
引続き、総費用の抑制に努め収益力の強化を図る方針です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費は4千4百万円であります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)における当社の経営成績は、第2四半期に引続き、リフォーム用住宅建材の受注は低調に推移したものの、一方の主力製品である新設戸建住宅用建材は、当期に市場投入を行った新製品を中心に受注が増加した結果、リフォーム用住宅建材の受注減を補い堅調に推移いたしました。
その結果、売上高につきましては、91億7千8百万円(前年同期88億2千6百万円, 4.0%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益で4億7百万円(前年同期3億4千1百万円, 19.4%増)、経常利益で4億7千3百万円(前年同期3億9千8百万円, 18.8%増)、四半期純利益は3億1千9百万円(前年同期2億5千5百万円, 25.3%増)となり、前年同期に比べ増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べて7.6%増加し、118億9千8百万円となりました。
これは、主に受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が5億4千1百万円、投資有価証券及び関係会社株式の市場価額が上昇したことによる当四半期末の評価が2億5千9百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて20.1%増加し、27億9千5百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が4億2千万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて4.3%増加し、91億3百万円となりました。
これは、利益剰余金が1億9千5百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が1億7千5百万円増加したこと等によるものであります。
引続き、総費用の抑制に努め収益力の強化を図る方針です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費は4千4百万円であります。