四半期報告書-第51期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)における国内住宅建材市場は、前期に生じた消費税増税を前にした駆け込みによる新設住宅の着工戸数の増加等の反動により、前年同期に比べ低調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社の経営成績も、消費税増税の影響が当初の想定より大きく、前年同期に比べ主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の受注が減少する結果となりました。
その結果、売上高は48億2千1百万円(前年同期53億7千6百万円,10.3%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益は8千万円(前年同期2億2千3百万円,64.0%減)、経常利益は1億4千3百万円(前年同期2億5千5百万円,43.8%減)、四半期純利益は9千2百万円(前年同期1億6千3百万円,43.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べて2.1%減少し、100億8千2百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が3億1千6百万円増加したこと、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が5億5千6百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて11.6%減少し、19億1千3百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が1億5千5百万円、未払法人税等が1億1千6百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.4%増加し、81億6千8百万円となりました。
これは、主に当四半期純利益9千2百万円の計上による増加及び前期期末配当金8千2百万円の支払い並びに退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう3千9百万円の減少の差引により利益剰余金が2千9百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が6千万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、18億5千万円(前年同期末14億9千1百万円,24.1%増)となり、前事業年度末に比し3億1千6百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4億9千8百万円となりました。これは、主に税引前四半期純利益の計上、売上債権の減少、法人税等の支払によるものであります。
また、前年同期3千7百万円に比し増加した理由は、主に売上債権が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△9千5百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
また、前年同期△1億4千5百万円に比し増加した理由は、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△8千6百万円となりました。これは、主に配当金の支払による支出によるものであります。
また、前年同期△5千7百万円に比し減少した理由は、主に配当金の支払による支出が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費は5千8百万円であります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)における国内住宅建材市場は、前期に生じた消費税増税を前にした駆け込みによる新設住宅の着工戸数の増加等の反動により、前年同期に比べ低調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社の経営成績も、消費税増税の影響が当初の想定より大きく、前年同期に比べ主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の受注が減少する結果となりました。
その結果、売上高は48億2千1百万円(前年同期53億7千6百万円,10.3%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益は8千万円(前年同期2億2千3百万円,64.0%減)、経常利益は1億4千3百万円(前年同期2億5千5百万円,43.8%減)、四半期純利益は9千2百万円(前年同期1億6千3百万円,43.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べて2.1%減少し、100億8千2百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が3億1千6百万円増加したこと、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が5億5千6百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて11.6%減少し、19億1千3百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が1億5千5百万円、未払法人税等が1億1千6百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.4%増加し、81億6千8百万円となりました。
これは、主に当四半期純利益9千2百万円の計上による増加及び前期期末配当金8千2百万円の支払い並びに退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう3千9百万円の減少の差引により利益剰余金が2千9百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が6千万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、18億5千万円(前年同期末14億9千1百万円,24.1%増)となり、前事業年度末に比し3億1千6百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4億9千8百万円となりました。これは、主に税引前四半期純利益の計上、売上債権の減少、法人税等の支払によるものであります。
また、前年同期3千7百万円に比し増加した理由は、主に売上債権が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△9千5百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
また、前年同期△1億4千5百万円に比し増加した理由は、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△8千6百万円となりました。これは、主に配当金の支払による支出によるものであります。
また、前年同期△5千7百万円に比し減少した理由は、主に配当金の支払による支出が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費は5千8百万円であります。