四半期報告書-第51期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)における当社の経営成績は、第2四半期に引き続き消費税増税の影響により主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の受注が前年同期に比べ低調に推移いたしました。
その結果、売上高につきましては、74億3千7百万円(前年同期86億1千7百万円、13.7%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益で1億7千6百万円(前年同期4億5千9百万円、61.5%減)、経常利益で2億5千万円(前年同期4億9千9百万円、50.0%減)、四半期純利益は1億5千9百万円(前年同期3億9百万円、48.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べて3.1%増加し、106億2千3百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が3億1千1百万円、当第3四半期末における投資有価証券及び関係会社株式の評価が3億3千3百万円それぞれ増加したこと、受取手形及び売掛金(電子記録債権含む)が3億8千4百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて6.5%増加し、23億6百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が1億2千万円、退職給付引当金が3千7百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が9千7百万円それぞれ増加したこと、未払法人税等が1億4千2百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて2.2%増加し、83億1千6百万円となりました。
これは、主に当第3四半期末のその他有価証券評価差額金が2億1千3百万円増加したこと等によるものであります。
引続き、総費用の抑制に努め収益力の強化を図る方針です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費は8千2百万円であります。