四半期報告書-第53期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間における当社の経営成績は、主力製品のうち新設戸建住宅用建材の受注は堅調に推移いたしましたが、リフォーム用住宅建材については、前年同期の受注に大きく寄与していた省エネ住宅ポイントが前期中に終了したことにより、当累計期間の受注は低調に推移いたしました。
その結果、売上高は、28億3千5百万円(前年同期29億2千8百万円,3.2%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益で1億6百万円(前年同期1億3千7百万円,22.3%減)、経常利益で1億3千1百万円(前年同期1億5千9百万円,17.6%減)、四半期純利益は9千万円(前年同期1億6百万円,15.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べて0.5%増加し、111億1千9百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が1億1百万円、棚卸資産が3千1百万円、有形固定資産のその他が純額で4千万円それぞれ増加したこと、受取手形(電子記録債権含む)及び売掛金が7千4百万円、株式市場の低迷により当第1四半期会計期間末における投資有価証券及び関係会社株式の市場価額による評価が1億2百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて4.4%増加し、24億3千2百万円となりました。
これは、主に流動負債のその他に含まれる設備支払手形が5千5百万円、未払金が4千8百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.5%減少し、86億8千7百万円となりました。
これは、主にその他有価証券評価差額金が7千3百万円減少したこと等によるものであります。
引続き、総費用の抑制に努め収益力の強化を図る方針です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は1千2百万円であります。