四半期報告書-第53期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)における国内住宅建材市場は、日銀による低金利政策の実施に伴う住宅ローン金利の低下、並びに政府による住宅取得促進政策の実施等により新設住宅の着工戸数が緩やかに持ち直した結果、底堅い状況で推移いたしましたが、景気の先行きの不透明さから本格的な回復を見るにはいたりませんでした。
このような状況のなか、当社の当累計期間の受注状況は、リフォーム用住宅建材の受注は低調に推移したものの、一方の主力製品である新設戸建住宅用建材の受注は、新製品の市場投入を積極的に行った結果、リフォーム用住宅建材の受注減を補い堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は58億2千万円(前年同期56億7千8百万円, 2.5%増)となりました。
利益面につきましても、営業利益は2億3百万円(前年同期1億9千7百万円, 3.4%増)、経常利益は2億5千7百万円(前年同期2億3千8百万円, 8.2%増)、四半期純利益は1億7千5百万円(前年同期1億5千2百万円, 15.2%増)となり、前年同期だけでなく当初の業績予想に対しても増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べて2.2%増加し、113億2百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が5千8百万円、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が1億2千7百万円、棚卸資産が3千6百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて6.1%増加し、24億6千9百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が1億1千1百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.2%増加し、88億3千2百万円となりました。
これは、主に当四半期純利益1億7千5百万円の計上による増加及び前期期末配当金6千1百万円の支払いによる減少の差引きにより利益剰余金が1億1千3百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、13億2千7百万円(前年同期末12億6千万円, 5.3%増)となり、前事業年度末に比し5千8百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2億7千5百万円となりました。これは、主に税引前四半期純利益の計上によるものであります。
また、前年同期2千8百万円に比し増加した理由は、主に売上債権が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1億5千2百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
また、前年同期△4億8千万円に比し増加した理由は、主に投資有価証券の取得による支出がなくなったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△6千4百万円となりました。これは、主に配当金の支払による支出によるものであります。
また、前年同期△3千5百万円に比し減少した理由は、主に配当金の支払額が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費は2千5百万円であります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)における国内住宅建材市場は、日銀による低金利政策の実施に伴う住宅ローン金利の低下、並びに政府による住宅取得促進政策の実施等により新設住宅の着工戸数が緩やかに持ち直した結果、底堅い状況で推移いたしましたが、景気の先行きの不透明さから本格的な回復を見るにはいたりませんでした。
このような状況のなか、当社の当累計期間の受注状況は、リフォーム用住宅建材の受注は低調に推移したものの、一方の主力製品である新設戸建住宅用建材の受注は、新製品の市場投入を積極的に行った結果、リフォーム用住宅建材の受注減を補い堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は58億2千万円(前年同期56億7千8百万円, 2.5%増)となりました。
利益面につきましても、営業利益は2億3百万円(前年同期1億9千7百万円, 3.4%増)、経常利益は2億5千7百万円(前年同期2億3千8百万円, 8.2%増)、四半期純利益は1億7千5百万円(前年同期1億5千2百万円, 15.2%増)となり、前年同期だけでなく当初の業績予想に対しても増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べて2.2%増加し、113億2百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が5千8百万円、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が1億2千7百万円、棚卸資産が3千6百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて6.1%増加し、24億6千9百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が1億1千1百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.2%増加し、88億3千2百万円となりました。
これは、主に当四半期純利益1億7千5百万円の計上による増加及び前期期末配当金6千1百万円の支払いによる減少の差引きにより利益剰余金が1億1千3百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、13億2千7百万円(前年同期末12億6千万円, 5.3%増)となり、前事業年度末に比し5千8百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2億7千5百万円となりました。これは、主に税引前四半期純利益の計上によるものであります。
また、前年同期2千8百万円に比し増加した理由は、主に売上債権が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1億5千2百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
また、前年同期△4億8千万円に比し増加した理由は、主に投資有価証券の取得による支出がなくなったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△6千4百万円となりました。これは、主に配当金の支払による支出によるものであります。
また、前年同期△3千5百万円に比し減少した理由は、主に配当金の支払額が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費は2千5百万円であります。