四半期報告書-第52期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間における当社の経営成績は、消費税増税に伴う駆込み需要の反動による受注の減少が生じた前年同期に比べ、主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の受注は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は、29億2千8百万円(前年同期24億9千2百万円,17.5%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益で1億3千7百万円(前年同期4千9百万円,177.6%増)、経常利益で1億5千9百万円(前年同期6千9百万円,130.1%増)、四半期純利益は1億6百万円(前年同期4千5百万円,135.6%増)となり、前年同期に比べ増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べて4.3%増加し、111億1千3百万円となりました。
これは、主に投資有価証券の購入及び当第1四半期会計期間末における関係会社株式の市場価額による評価が増加したこと等により2億5千8百万円、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が3億4千4百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が2億8千万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて15.5%増加し、24億8千6百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が1億9千1百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.4%増加し、86億2千6百万円となりました。
これは、主に当四半期純利益1億6百万円の計上による増加及び前期期末配当金3千万円の支払いによる減少の差引きにより利益剰余金が7千6百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が4千4百万円増加したことによるものであります。
引続き、総費用の抑制に努め収益力の強化を図る方針です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は1千9百万円であります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間における当社の経営成績は、消費税増税に伴う駆込み需要の反動による受注の減少が生じた前年同期に比べ、主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の受注は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は、29億2千8百万円(前年同期24億9千2百万円,17.5%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益で1億3千7百万円(前年同期4千9百万円,177.6%増)、経常利益で1億5千9百万円(前年同期6千9百万円,130.1%増)、四半期純利益は1億6百万円(前年同期4千5百万円,135.6%増)となり、前年同期に比べ増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べて4.3%増加し、111億1千3百万円となりました。
これは、主に投資有価証券の購入及び当第1四半期会計期間末における関係会社株式の市場価額による評価が増加したこと等により2億5千8百万円、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が3億4千4百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が2億8千万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて15.5%増加し、24億8千6百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が1億9千1百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.4%増加し、86億2千6百万円となりました。
これは、主に当四半期純利益1億6百万円の計上による増加及び前期期末配当金3千万円の支払いによる減少の差引きにより利益剰余金が7千6百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が4千4百万円増加したことによるものであります。
引続き、総費用の抑制に努め収益力の強化を図る方針です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は1千9百万円であります。