四半期報告書-第51期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間における当社の経営成績は、前年同期に比べ消費税の駆け込み需要の反動により当社の主力製品である新設戸建住宅用建材の受注が減少いたしました。
その結果、売上高は、24億9千2百万円(前年同期26億9百万円,4.5%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益で4千9百万円(前年同期1億3百万円,52.0%減)、経常利益で6千9百万円(前年同期1億1千8百万円,41.7%減)、四半期純利益は4千5百万円(前年同期9千2百万円,50.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べて1.3%減少し、101億6千5百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が1億8千万円、当第1四半期会計期間末における投資有価証券及び関係会社株式の評価が8千8百万円それぞれ増加したこと、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が4億2千2百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて5.4%減少し、20億4千8百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が1億5千2百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.2%減少し、81億1千7百万円となりました。
これは、主に当四半期純利益4千5百万円の計上による増加及び前期期末配当金8千2百万円の支払いによる減少等により利益剰余金が7千6百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が5千6百万円増加したことによるものであります。
引続き、総費用の抑制に努め収益力の強化を図る方針です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は2千7百万円であります。