四半期報告書-第52期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)における国内住宅建材市場は、景気の緩やかな回復、並びに政府による税制改正や省エネ住宅ポイントの実施等により、前年同期に比べ新設住宅の着工戸数が持ち直した結果、回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社の経営成績は、消費税増税に伴う駆込み需要の反動による受注の減少が生じた前年同期に比べ、主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の受注は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は56億7千8百万円(前年同期48億2千1百万円,17.8%増)となりました。
利益面につきましても、営業利益は1億9千7百万円(前年同期8千万円,145.5%増)、経常利益は2億3千8百万円(前年同期1億4千3百万円,65.9%増)、四半期純利益は1億5千2百万円(前年同期9千2百万円,65.2%増)となり、前年同期だけでなく当初の予想に対しても増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べて2.3%増加し、109億2百万円となりました。
これは、主に投資有価証券の購入により2億4千6百万円、関係会社株式の市場価額が上昇したことによる当四半期末の評価が6千5百万円、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が3億5千2百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が4億8千7百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて8.4%増加し、23億3千3百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が1億7百万円、未払法人税等が3千7百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.7%増加し、85億6千8百万円となりました。
これは、主に当四半期純利益1億5千2百万円の計上による増加及び前期期末配当金3千万円の支払いによる減少の差引きにより利益剰余金が1億2千1百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が5千9百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、12億6千万円(前年同期末18億5千万円,31.9%減)となり、前事業年度末に比し4億8千7百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2千8百万円となりました。これは、主に税引前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加と売上債権の増加の差引によるものであります。
また、前年同期4億9千8百万円に比し減少した理由は、主に売上債権が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△4億8千万円となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
また、前年同期△9千5百万円に比し減少した理由は、主に投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△3千5百万円となりました。これは、主に配当金の支払による支出によるものであります。
また、前年同期△8千6百万円に比し増加した理由は、主に配当金の支払額が減少したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費は3千7百万円であります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)における国内住宅建材市場は、景気の緩やかな回復、並びに政府による税制改正や省エネ住宅ポイントの実施等により、前年同期に比べ新設住宅の着工戸数が持ち直した結果、回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社の経営成績は、消費税増税に伴う駆込み需要の反動による受注の減少が生じた前年同期に比べ、主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の受注は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は56億7千8百万円(前年同期48億2千1百万円,17.8%増)となりました。
利益面につきましても、営業利益は1億9千7百万円(前年同期8千万円,145.5%増)、経常利益は2億3千8百万円(前年同期1億4千3百万円,65.9%増)、四半期純利益は1億5千2百万円(前年同期9千2百万円,65.2%増)となり、前年同期だけでなく当初の予想に対しても増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べて2.3%増加し、109億2百万円となりました。
これは、主に投資有価証券の購入により2億4千6百万円、関係会社株式の市場価額が上昇したことによる当四半期末の評価が6千5百万円、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が3億5千2百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が4億8千7百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて8.4%増加し、23億3千3百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が1億7百万円、未払法人税等が3千7百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.7%増加し、85億6千8百万円となりました。
これは、主に当四半期純利益1億5千2百万円の計上による増加及び前期期末配当金3千万円の支払いによる減少の差引きにより利益剰余金が1億2千1百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が5千9百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、12億6千万円(前年同期末18億5千万円,31.9%減)となり、前事業年度末に比し4億8千7百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2千8百万円となりました。これは、主に税引前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加と売上債権の増加の差引によるものであります。
また、前年同期4億9千8百万円に比し減少した理由は、主に売上債権が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△4億8千万円となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
また、前年同期△9千5百万円に比し減少した理由は、主に投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△3千5百万円となりました。これは、主に配当金の支払による支出によるものであります。
また、前年同期△8千6百万円に比し増加した理由は、主に配当金の支払額が減少したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費は3千7百万円であります。