有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,195千円	45,502千円
製品保証引当金	1,516	894
未払事業税	7,011	6,874
貸倒引当金	1,890	1,828
退職給付引当金	52,093	52,654
投資有価証券評価損	1,067	1,099
会員権評価損	2,867	2,952
減損損失	73,464	54,647
税務上の繰越欠損金	13,816	28,771
その他	18,955	22,474
繰延税金資産小計	220,878	217,699
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額	△105,942	△116,294
評価性引当額小計(注)1	△105,942	△116,294
繰延税金資産合計	114,936	101,405
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△754,365	△710,242
繰延税金負債合計	△754,365	△710,242
繰延税金資産の純額(△負債)	△639,429	△608,837

(注) 1 評価性引当額が 10,352千円増加しております。この増加の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が損金算入により増加したことに伴うものであります。
(注) 2 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債が20,292千円増加及び再評価に係る繰延税金負債が3,883千円増加し、その他有価証券評価差額金が20,292千円減少及び土地再評価差額金が3,883千円減少しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.2	3.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.0	△13.5
住民税均等割	13.7	25.9
評価性引当額の増減	△19.4	14.3
過年度法人税等	―	△9.8
その他	△0.8	△7.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	21.3	43.5