有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	43,890千円	44,382千円
未払事業税	7,564	12,555
その他	7,397	10,742
合計	58,852	67,680
繰延税金資産・負債(固定)
貸倒引当金	2,613千円	2,493千円
長期未払金	17,940	14,076
退職給付引当金	12,849	18,264
投資有価証券評価損	1,123	1,067
その他有価証券評価差額金	△338,796	△312,497
会員権評価損	4,024	3,824
その他	4,258	4,030
小計	△295,986	△268,741
評価性引当額	△27,855	△23,508
合計	△323,842	△292,249
繰延税金資産の純額(△負債)	△264,989	△224,569

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.9	1.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.3	△0.6
住民税均等割	3.8	2.6
評価性引当額	―	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0	0.9
税額控除	△4.6	△3.2
その他	△0.2	0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.2	33.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12,341千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,998千円、その他有価証券評価差額金が16,339千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が6,945千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。