アルメタックス(5928)の電子記録債権の推移 - 通期
個別
- 2010年3月31日
- 3億4536万
- 2011年3月31日 +337.25%
- 15億1012万
- 2012年3月31日 -21.13%
- 11億9102万
- 2013年3月31日 +12.09%
- 13億3496万
- 2014年3月31日 +17.65%
- 15億7059万
- 2015年3月31日 -22.3%
- 12億2033万
- 2016年3月31日 +58.73%
- 19億3700万
- 2017年3月31日 +20.3%
- 23億3019万
- 2018年3月31日 -2.21%
- 22億7869万
- 2019年3月31日 +3.18%
- 23億5105万
- 2020年3月31日 -3.54%
- 22億6791万
- 2021年3月31日 -6.08%
- 21億2996万
- 2022年3月31日 +6.35%
- 22億6515万
- 2023年3月31日 -7.51%
- 20億9503万
- 2024年3月31日 -13.05%
- 18億2164万
- 2025年3月31日 -15.42%
- 15億4068万
- 2026年3月31日 -16.93%
- 12億7982万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- ロ 電子記録債権2026/06/22 13:11
(イ)相手先別内訳 - #2 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/22 13:11
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)区分 当事業年度 顧客との契約から生じた債権 受取手形 64,659 電子記録債権 1,540,680 売掛金 853,849 貸倒引当金 △2,092 合計 2,457,096
契約残高 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような取組みの結果、当期の経営成績は、売上高につきましては、新設住宅着工戸数の減少を背景として、主力製品である新設住宅用建材の需要低迷が続く中、国の補助金施策を追い風に、リフォーム建材分野の受注拡大に注力いたしましたが、新設住宅用建材の受注減少を補うには至らず、78億8千6百万円(前年同期は82億9千6百万円、4.9%減)となり前年同期を下回る結果となりました。一方、利益面につきましては、生産性の改善、業務の合理化による原価低減、製品価格の見直し・交渉など収益構造の改革により、営業利益で9百万円(前年同期は営業損失で2億1千4百万円)、経常利益で1億6千2百万円(前年同期は経常損失で7千万円)となり、いずれも前年同期を上回る結果となりました。また、特別損失として、建設仮勘定に計上していた新型サッシ開発のための関連資産を、一部需要が見込めず固定資産除却損4千万円を計上したものの、特別利益として、一部持合株式の解消による投資有価証券売却益8千3百万円を計上したこと、法人税等が実効税率より低くなったことにより、当期純利益は1億6千1百万円(前年同期は2千7百万円、479.8%増)となりました。2026/06/22 13:11
資産合計は、前事業年度末に比べて1億5千8百万円増加し、113億9千5百万円となりました。主な内容としては、現金及び預金が1億4千6百万円、電子記録債権(受取手形を含む)及び売掛金が合わせて5億9百万円それぞれ減少し、事業用不動産を購入したこと等により建物が1億4千7百万円、土地が1億1千8百万円、将来の基幹システムへの投資等により無形固定資産が1億8千7百万円、原材料及び貯蔵品が2億7千5百万円それぞれ増加したこと、一部持合い株解消による投資有価証券を売却するも、市場価格が前事業年度末に比べ増加し、関係会社株式の評価と合わせて1億4千9百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて4千1百万円減少して20億8百万円となりました。主な内容としては電子記録債務(支払手形を含む)が1億5千6百万円減少し、未払金が5千2百万円、繰延税金負債が6千万円それぞれ増加したことによるものであります。 - #4 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2026/06/22 13:11
受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、投資有価証券及び関係会社株式は、取引先企業との業務に関連する株式を主とし、その他に不動産投資信託があり、市場価格の変動リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。 - #5 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※1 各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。2026/06/22 13:11
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 電子記録債権 1,017,440千円 832,534千円 売掛金 333,461 338,892