有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要が生じた場合には、銀行等金融機関から資金を調達する予定であります。
当社は業務を遂行する上で、金利リスク等の様々なリスクにさらされております。このようなリスクを効率的に管理する手段としては、デリバティブ取引を行うこととし、投機的な目的でデリバティブ取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、投資有価証券及び関係会社株式は、取引先企業との業務に関連する株式を主とし、その他に不動産投資信託があり、市場価格の変動リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは、取引対象物の将来の市場価格(為替・金利・株価等)の変動と、デリバティブに固有のボラティリティー(予想相場変動率)等将来の変動によって損失を被る可能性であり、信用リスクは、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被る可能性であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券及び関係会社株式について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
当社は高格付けを有する大手金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行うこととしており、信用リスクは極めて小さいと判断しております。
デリバティブ取引を行う場合、経営上多額な損失を被ることがないよう、相場変動リスクにさらされている資産・負債に対してそのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているか、また、所定の取引限度額を超えた単独のデリバティブ取引が行われていないか等を重点に置いております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引取扱細則に基づき、経理・財務部が起案し、社長決裁により行います。また、経理・財務部長は、デリバティブ取引の契約金額・想定元本の残高や含み損益について、毎月銀行・証券会社から取り寄せた資料と照合の上、取締役会に報告することとしております。
資金調達に係る流動性リスクについて、各部署からの報告に基づき、経理・財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち、 54.9 %(前事業年度56.6%)が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2024年3月31日)

			(単位:千円)
	貸借対照表	時価(*)	差額
	計上額(*)
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
株式	3,121,404	3,121,404	―
その他	486,542	486,542	―
合計	3,607,946	3,607,946	―

(*)「現金及び預金」、「受取手形、電子記録債権及び売掛金」、「支払手形(設備関係支払手形を含む)、電子記録債務、及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)

			(単位:千円)
	貸借対照表	時価(*)	差額
	計上額(*)
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
株式	2,886,505	2,886,505	―
その他	577,346	577,346	―
合計	3,463,852	3,463,852	―

(*)「現金及び預金」、「受取手形、電子記録債権及び売掛金」、「支払手形(設備関係支払手形を含む)、電子記録債務、及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前事業年度(2024年3月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産

	(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
株式	3,121,404	―	―	3,121,404
その他	486,542	―	―	486,542
合計	3,607,946	―	―	3,607,946

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
当事業年度(2025年3月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産

	(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
株式	2,886,505	―	―	2,886,505
その他	577,346	―	―	577,346
合計	3,463,852	―	―	3,463,852

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。