有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要が生じた場合には、銀行等金融機関から資金を調達する予定であります。
当社は業務を遂行する上で、金利リスク等の様々なリスクにさらされております。このようなリスクを効率的に管理する手段としては、デリバティブ取引を行なうこととし、投機的な目的でデリバティブ取引は行なわないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、投資有価証券及び関係会社株式は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは、取引対象物の将来の市場価格(為替・金利・株価等)の変動と、デリバティブに固有のボラティリティー(予想相場変動率)等将来の変動によって損失を被る可能性であり、信用リスクは、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被る可能性であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券及び関係会社株式について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
当社は高格付けを有する大手金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行うこととしており、信用リスクは極めて小さいと判断しております。
デリバティブ取引を行う場合、経営上多額な損失を被ることがないよう、相場変動リスクにさらされている資産・負債に対してそのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているか、また、所定の取引限度額を超えた単独のデリバティブ取引が行なわれていないか等を重点に置いております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引取扱細則に基づき、経理部が起案し、社長決裁により行ないます。また、経理部長は、デリバティブ取引の契約金額・想定元本の残高や含み損益について、毎月銀行・証券会社から取り寄せた資料と照合のうえ取締役会に報告することとしております。
資金調達に係る流動性リスクについて、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち、59.1%(前事業年度62.6%)が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(平成25年3月31日)

			(単位:千円)
	貸借対照表	時価(*)	差額
	計上額(*)
1 現金及び預金	1,656,707	1,656,707	-
2 受取手形、電子記録債権及び売掛金	2,842,093	2,842,093	-
3 投資有価証券及び関係会社株式 その他有価証券	1,330,202	1,330,202	-
4 支払手形(設備関係支払手形を 含む)及び買掛金	(1,140,771)	(1,140,771)	-

当事業年度(平成26年3月31日)

			(単位:千円)
	貸借対照表	時価(*)	差額
	計上額(*)
1 現金及び預金	1,533,694	1,533,694	-
2 受取手形、電子記録債権及び売掛金	3,299,202	3,299,202	-
3 投資有価証券及び関係会社株式 その他有価証券	1,333,310	1,333,310	-
4 支払手形(設備関係支払手形を 含む)及び買掛金	(1,100,866)	(1,100,866)	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
1 現金及び預金、並びに2 受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3 投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
4 支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	1,904	―

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「3 投資有価証券及び関係会社株式 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
1 現金及び預金、並びに2 受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらはすべて1年以内に決済されます。