支払手形

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(b)負債の部
イ 支払手形
(イ)支払先別内訳

2014/06/27 11:18

#2 期末日満期手形の会計処理

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
受取手形	8,329千円	―千円
支払手形(設備関係支払手形を含む)	150,023	―

2014/06/27 11:18

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前事業年度末に比べて5.9%増加し、21億6千5百万円となりました。
これは、主に未払法人税等が3千4百万円、未払金が4千6百万円、繰延税金負債が4千1百万円それぞれ増加したこと、支払手形及び買掛金が3千2百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて3.8%増加し、81億3千7百万円となりました。

2014/06/27 11:18

#4 金融商品関係、財務諸表（連結）

受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、投資有価証券及び関係会社株式は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは、取引対象物の将来の市場価格(為替・金利・株価等)の変動と、デリバティブに固有のボラティリティー(予想相場変動率)等将来の変動によって損失を被る可能性であり、信用リスクは、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被る可能性であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

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