固定資産
個別
- 2020年3月31日
- 54億1905万
- 2021年3月31日 -1.54%
- 53億3554万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2021/06/29 13:19
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 事業用土地の再評価に関する注記
- ※2 土地の再評価は下記のとおりであります。2021/06/29 13:19
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地について固定資産税評価額を基に再評価を行っております。
再評価差額金のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。 - #3 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2021/06/29 13:19前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)車両運搬具 ―千円 1,593千円 合計 ― 1,593 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2021/06/29 13:19前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)機械及び装置 12,685千円 ―千円 合計 12,685 ― - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2021/06/29 13:19前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物 751千円 1,135千円 構築物 ― 17 機械及び装置 13,407 ― 工具、器具及び備品 0 0 撤去費用 256 ― 合計 14,415 1,152 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/29 13:19 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/29 13:19
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面につきましては、営業損失で7千2百万円(前年同期は2千4百万円)、経常利益で7千5百万円(前年同期は7千6百万円, △0.9%)、当期純損失は7億2千9百万円(前年同期は当期純利益で6千万円)となりました。2021/06/29 13:19
当事業年度末における資産合計は、106億4千万円となりました。主な減少内容としては現金及び預金が6千2百万円、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が2億2千1百万円、有形固定資産及び無形固定資産が主に減損損失を計上したことにより7億5千8百万円、主な増加内容としては投資有価証券及び関係会社株式の評価が前事業年度末に比べ市場価格が大きく上昇したことにより合計で6億7千8百万円であり、全体では前事業年度末に比べて4億1千2百万円減少いたしました。
負債合計は、22億5千7百万円となりました。主な減少内容としては支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金が1億3千2百万円、未払金が3千4百万円、未払消費税等が3千1百万円、主な増加内容としては繰延税金負債が投資有価証券及び関係会社株式の評価が上昇したことにより1億9千6百万円であり、全体では前事業年度末に比べて4千1百万円減少いたしました。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却方法2021/06/29 13:19
有形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産機械及び装置 法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定率法 その他の有形固定資産 法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定額法 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産