#1 主な資産及び負債の内容（連結）: (b)負債の部
イ支払手形
(イ)支払先別内訳
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における資産合計は、106億4千万円となりました。主な減少内容としては現金及び預金が6千2百万円、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が2億2千1百万円、有形固定資産及び無形固定資産が主に減損損失を計上したことにより7億5千8百万円、主な増加内容としては投資有価証券及び関係会社株式の評価が前事業年度末に比べ市場価格が大きく上昇したことにより合計で6億7千8百万円であり、全体では前事業年度末に比べて4億1千2百万円減少いたしました。
負債合計は、22億5千7百万円となりました。主な減少内容としては支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金が1億3千2百万円、未払金が3千4百万円、未払消費税等が3千1百万円、主な増加内容としては繰延税金負債が投資有価証券及び関係会社株式の評価が上昇したことにより1億9千6百万円であり、全体では前事業年度末に比べて4千1百万円減少いたしました。
純資産合計は、83億8千3百万円となりました。主な減少内容としては利益剰余金が当期純損失を計上したことにより7億2千9百万円、前期期末配当金及び当期中間配当金を支払ったことにより1億1千3百万円、土地の減損にともなう振替により土地再評価差額金が1億3千万円増加したことにより利益剰余金が同額減少して合計9億7千3百万円、主な増加内容としてはその他有価証券評価差額金が4億7千1百万円であり、全体では前事業年度末に比べて3億7千1百万円減少いたしました。
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#3 金融商品関係、財務諸表（連結）: 受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、投資有価証券及び関係会社株式は、取引先企業との業務に関連する株式を主とし、その他に不動産投資信託があり、市場価格の変動リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは、取引対象物の将来の市場価格(為替・金利・株価等)の変動と、デリバティブに固有のボラティリティー(予想相場変動率)等将来の変動によって損失を被る可能性であり、信用リスクは、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被る可能性であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
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