#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ5千万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当事業年度の期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2024/06/21 13:28
#2 役員報酬（連結）: 業績連動報酬計上前の経常利益もしくは税引前当期純利益の少ない額×8%×支給係数
ただし、営業利益が計上できない場合は業績連動報酬は支給いたしません。
取締役の役職別支給係数、人員および支給限度額
2024/06/21 13:28
#3 減損損失に関する注記: 当社は資産を用途により、住宅建材事業、共用資産等にグルーピングしており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングしております。
営業損失を継続して計上していることから、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価し、土地、建物、車両運搬具等以外についてはゼロとして評価しております。
2024/06/21 13:28
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、売上高につきましては、95億4千1百万円(前年同期は90億2千8百万円,5.7%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益で2億8千1百万円(前年同期は営業損失で7千2百万円)、経常利益で4億円(前年同期は7千5百万円,427.6%増)、当期純利益は3億5千3百万円(前年同期は当期純損失で7億2千9百万円)となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて4億2千1百万円増加して110億6千1百万円となりました。主な内容としては現金及び預金が3億1千1百万円、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が2億4千万円増加したこと、市場価格が前事業年度末に比べ減少したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて2億4百万円減少したことによるものであります。
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