#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ5千万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当事業年度の期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2024/06/21 13:28
#2 役員報酬（連結）: 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営指標の達成度合いに応じて算出された額を毎年一定の時期に支給しております。業績連動報酬等の基準となる経営指標は当期の経常利益見込及び当期純利益見込を勘案して、目標値の達成度合いにより決定しております。目標となる業績指標とその値は、計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。この経営指標を選択した理由は、業績に対する取締役の責任を明確にしたうえで利益額を報酬に連動させるためであります。
なお、当事業年度における経常利益の予想値は255百万円、実績は400百万円でありました。
業績連動報酬は、毎年下記方法に基づき算定されるものであります。なお、社外取締役および監査役に対する業績連動報酬は支給いたしません。
2024/06/21 13:28
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、売上高につきましては、95億4千1百万円(前年同期は90億2千8百万円,5.7%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益で2億8千1百万円(前年同期は営業損失で7千2百万円)、経常利益で4億円(前年同期は7千5百万円,427.6%増)、当期純利益は3億5千3百万円(前年同期は当期純損失で7億2千9百万円)となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて4億2千1百万円増加して110億6千1百万円となりました。主な内容としては現金及び預金が3億1千1百万円、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が2億4千万円増加したこと、市場価格が前事業年度末に比べ減少したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて2億4百万円減少したことによるものであります。
2024/06/21 13:28