#1 役員報酬（連結）: 業績連動報酬の算定方法
業績連動報酬計上前の経常利益もしくは税引前当期純利益の少ない額×10%×支給係数
ただし、営業利益が計上できない場合は業績連動報酬は支給いたしません。
2026/06/22 13:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、従業員のモチベーション向上を目的として、年功序列型の人事評価制度から業績評価重視型の人事評価制度に改革するなど人材育成への取組み強化にも努めました。
このような取組みの結果、当期の経営成績は、売上高につきましては、新設住宅着工戸数の減少を背景として、主力製品である新設住宅用建材の需要低迷が続く中、国の補助金施策を追い風に、リフォーム建材分野の受注拡大に注力いたしましたが、新設住宅用建材の受注減少を補うには至らず、78億8千6百万円(前年同期は82億9千6百万円、4.9%減)となり前年同期を下回る結果となりました。一方、利益面につきましては、生産性の改善、業務の合理化による原価低減、製品価格の見直し・交渉など収益構造の改革により、営業利益で9百万円(前年同期は営業損失で2億1千4百万円)、経常利益で1億6千2百万円(前年同期は経常損失で7千万円)となり、いずれも前年同期を上回る結果となりました。また、特別損失として、建設仮勘定に計上していた新型サッシ開発のための関連資産を、一部需要が見込めず固定資産除却損4千万円を計上したものの、特別利益として、一部持合株式の解消による投資有価証券売却益8千3百万円を計上したこと、法人税等が実効税率より低くなったことにより、当期純利益は1億6千1百万円(前年同期は2千7百万円、479.8%増)となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて1億5千8百万円増加し、113億9千5百万円となりました。主な内容としては、現金及び預金が1億4千6百万円、電子記録債権(受取手形を含む)及び売掛金が合わせて5億9百万円それぞれ減少し、事業用不動産を購入したこと等により建物が1億4千7百万円、土地が1億1千8百万円、将来の基幹システムへの投資等により無形固定資産が1億8千7百万円、原材料及び貯蔵品が2億7千5百万円それぞれ増加したこと、一部持合い株解消による投資有価証券を売却するも、市場価格が前事業年度末に比べ増加し、関係会社株式の評価と合わせて1億4千9百万円増加したことによるものであります。
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