#1 役員の報酬等（連結）: 当社の役員報酬は、内規に基づき、固定報酬部分と業績に応じて変動する部分を役職ごとに定めております。
基本構成比は、業績連動報酬部分は、個人ごとの報酬年額の10～15%程度となるように設計し、当該報酬は、上限2倍までとすることをその内規で定めております。また、業績連動報酬の基準となる経営指標は、当期の経常利益見込と当期純利益見込、及び前年同実績並びに過去3～5年間の同実績を考慮しております。なお、当社の意図しない特別な利益が発生した場合は、その基準より排除しております。
この経営指標を選択した理由は、業績に対する取締役の責任を明確にしたうえで利益額を報酬に連動させるためです。また、代表取締役と他の取締役による構成比の違いはありません。
2020/07/31 15:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、上半期においては雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、下半期になり米中貿易摩擦等海外情勢の動向に加え、消費税増税後の景気の減速、さらには新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。国内住宅建材市場においては、住宅ローン金利は引き続き低水準であるものの、新設住宅着工やリフォーム需要に活況は見られず、減少傾向で推移いたしました。そのような状況のなか、売上高は、104億2千2百万円(前年同期は110億6千5百万円, 5.8%減)、営業損失で2千4百万円(前年同期は営業損失1億3千9百万円)、経常利益で7千6百万円(前年同期は経常損失3千8百万円)、当期純利益は6千万円(前年同期は当期純損失7千8百万円)となり、前年同期と比べ減収増益となりました。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて4億2百万円減少し、110億5千2百万円となりました。これは、主に現金及び預金が2億7千3百万円増加したこと、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が1億9千6百万円減少したこと、有形固定資産が減価償却の進捗等により1億3千6百万円減少したこと、市場価額が下落したことにより投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価が合わせて2億9千万円減少したこと等によるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べて1億5千4百万円減少し、22億9千8百万円となりました。これは、主に、支払手形及び買掛金が1億1千9百万円減少したこと等によるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べて2億4千8百万円減少し、87億5千4百万円となりました。これは、主に当期純利益6千万円の計上による増加、2019年6月18日の第55期定時株主総会決議に基づく期末配当金及び2019年11月8日の取締役会決議に基づく第56期中間配当金、合わせて1億2千3百万円を支払ったことによる減少、その他有価証券評価差額金が1億8千4百万円減少したこと等によるものであります。
2020/07/31 15:25