土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地について固定資産税評価額を基に再評価を行っております。
再評価差額金のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

2024/06/27 14:40

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産合計	122,462	114,936
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△518,936	△754,365

(注) 1 評価性引当額が 19,161千円減少しております。この減少の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が損金算入により減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産合計は、前事業年度末に比べて7億4千9百万円増加し、122億5百万円となりました。主な内容としては現金及び預金が1億3千8百万円、棚卸資産が9千万円、未収入金が1億9百万円それぞれ増加したこと、市場価格が前事業年度末に比べ増加したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて7億6千9百万円増加したこと、電子記録債権(受取手形を含む)及び売掛金が3億6千6百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて2億1千万円増加して28億2百万円となりました。主な内容としては繰延税金負債が2億4千2百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ5億3千8百万円増加して94億3百万円となりました。主な内容としては、その他有価証券評価差額金が5億3千3百万円増加したことによるものであります。

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