土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地について固定資産税評価額を基に再評価を行っております。
再評価差額金のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

2026/06/22 13:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	101,405	92,804
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△710,242	△762,097

(注) 1.評価性引当額が25,709千円減少しております。この減少の内容は、主に減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産合計は、前事業年度末に比べて1億5千8百万円増加し、113億9千5百万円となりました。主な内容としては、現金及び預金が1億4千6百万円、電子記録債権(受取手形を含む)及び売掛金が合わせて5億9百万円それぞれ減少し、事業用不動産を購入したこと等により建物が1億4千7百万円、土地が1億1千8百万円、将来の基幹システムへの投資等により無形固定資産が1億8千7百万円、原材料及び貯蔵品が2億7千5百万円それぞれ増加したこと、一部持合い株解消による投資有価証券を売却するも、市場価格が前事業年度末に比べ増加し、関係会社株式の評価と合わせて1億4千9百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて4千1百万円減少して20億8百万円となりました。主な内容としては電子記録債務(支払手形を含む)が1億5千6百万円減少し、未払金が5千2百万円、繰延税金負債が6千万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ1億9千9百万円増加して93億8千7百万円となりました。主な内容としては、繰越利益剰余金が7千7百万円、その他有価証券評価差額金が1億1千2百万円それぞれ増加したことによるものであります。

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