土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地について固定資産税評価額を基に再評価を行っております。
再評価差額金のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

2021/06/29 13:19

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	138,993	150,281
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	314,239	521,589

(注) 1.評価性引当額が212,558千円増加しております。この増加の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における資産合計は、106億4千万円となりました。主な減少内容としては現金及び預金が6千2百万円、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が2億2千1百万円、有形固定資産及び無形固定資産が主に減損損失を計上したことにより7億5千8百万円、主な増加内容としては投資有価証券及び関係会社株式の評価が前事業年度末に比べ市場価格が大きく上昇したことにより合計で6億7千8百万円であり、全体では前事業年度末に比べて4億1千2百万円減少いたしました。
負債合計は、22億5千7百万円となりました。主な減少内容としては支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金が1億3千2百万円、未払金が3千4百万円、未払消費税等が3千1百万円、主な増加内容としては繰延税金負債が投資有価証券及び関係会社株式の評価が上昇したことにより1億9千6百万円であり、全体では前事業年度末に比べて4千1百万円減少いたしました。
純資産合計は、83億8千3百万円となりました。主な減少内容としては利益剰余金が当期純損失を計上したことにより7億2千9百万円、前期期末配当金及び当期中間配当金を支払ったことにより1億1千3百万円、土地の減損にともなう振替により土地再評価差額金が1億3千万円増加したことにより利益剰余金が同額減少して合計9億7千3百万円、主な増加内容としてはその他有価証券評価差額金が4億7千1百万円であり、全体では前事業年度末に比べて3億7千1百万円減少いたしました。

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