訂正有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券

	市場価格のない株式等以外のもの		決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
	市場価格のない株式等		移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

商 品(住宅用建材他)	先入先出法に基づく原価法
〃 (輸入アルミビレット・アルミ新地金・アルミ屑)	移動平均法に基づく原価法
製 品(住宅用建材他)	先入先出法に基づく原価法
原材料(アルミ形材他)	移動平均法に基づく原価法
〃 (部品)	先入先出法に基づく原価法
仕掛品(住宅用建材他)	先入先出法に基づく原価法

(注)貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置	法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定率法
その他の有形固定資産	法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
長期前払費用
法人税法の規定に基づく均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
製品保証引当金
将来の製品交換及び補修費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金等の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ等を利用しております。
(ハ)ヘッジ方針
主として金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、事前に特例処理の条件に合致している事を確認しているため、事後の有効性の評価を省略しております。
(6)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。