有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 戦略
当社は、2022年3月に「サステナビリティの基本方針」、2023年4月に「アルメタックス株式会社人権方針」を策定し、健全な事業活動を通じて、社会課題の解決と持続的な社会の発展に貢献していくことを目指します。そのため、当社は、「いいものを創ることが人びとの幸せを実現させる」という経営理念のもと、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーの皆様の幸せを第一に考え経営に取組んでおります。
また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
①人材育成方針
イ 社員の意識改革とモチベーション向上を図る人事制度を整備します。
ロ 計画的な人材育成のための教育制度等を充実させて、将来の会社を担う人材の育成を図ります。
②社内環境整備方針
イ 子育て世代や介護が必要な世代に優しい会社づくりに努めます。
ロ あらゆる働き方を模索して、社員が働きやすい環境を積極的に整備して、人材の確保に努めていきま
す。
ハ ダイバーシティの推進を図り、女性社員の活躍推進をはじめ、多様な人材の活躍推進に積極的に取組んでいきます。
ニ 大切な従業員の安全と健康に留意しながら、その能力を充分に発揮させることのできる職場環境を構築します。
当社は、2022年3月に「サステナビリティの基本方針」、2023年4月に「アルメタックス株式会社人権方針」を策定し、健全な事業活動を通じて、社会課題の解決と持続的な社会の発展に貢献していくことを目指します。そのため、当社は、「いいものを創ることが人びとの幸せを実現させる」という経営理念のもと、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーの皆様の幸せを第一に考え経営に取組んでおります。
| <サステナビリティの基本方針>持続可能な社会の実現を見据え、脱炭素を含む環境活動などに取組みながら充分な利益を追求できるビジネスモデルの構築を目指すとともに、全ての従業員が働きやすい環境づくりに注力することを基本方針とする。 1.事業を通じた環境問題への取組み ①高断熱サッシの導入などゼロエネルギー住宅への関与比率を高めていきます。 ②「SBT認定」を取得して2030年のCО2排出量を2018年比で30%以上削減できるよう取組むとともに、サプライヤーと協働して、CО2排出削減に向けた製品開発、生産工程など積極的に取組んでいき、2050年のCО2排出ゼロに向けて企業責任を果たしていきます。 ③全社をあげて、廃棄物削減とリサイクル活動に注力します。 2.人権の尊重 ①子育て世代や介護が必要な世代に優しい会社づくりに努めます。 ②あらゆる働き方を模索して、社員が働きやすい環境を積極的に整備して、人材の確保に努めていきます。 ③ダイバーシティの推進を図り、女性社員の活躍推進をはじめ、多様な人材の活躍推進に積極的に取組んでいきます。 3.人材育成 ①社員の意識改革とモチベーション向上を図る人事制度を整備します。 ②計画的な人材育成のための教育制度等を充実させて、将来の会社を担う人材の育成を図ります。 4.地域社会への貢献 ①企業活動を行う地域において、事業活動による社会貢献だけではなく、近隣の美化運動による地域貢献を果たします。 |
| <アルメタックス株式会社人権方針>1.国連指導原則を尊重し、国際スタンダードに沿った人権尊重の取組みを行います。 2.あらゆる差別やハラスメントのない企業づくりを行い、従業員の雇用や処遇についても公正公平にこれを行い、健全な職場環境を構築します。 3.事業活動を行う国・地域の法令を遵守するとともに、国際的な人権規範を尊重して対応します。 4.企業の人権尊重の責任を果たすため、単に中小受託取引適正化法や独占禁止法といった国内法を遵守するだけでなく、人権尊重の立場で事業活動において人権デューデリジェンスのプロセスに取組み、事業活動における人権への負の影響を洗い出し、防止への取組みを継続的にかつ段階的に実施していくとともに、すべてのお取引先様やステークホルダーの皆様と継続的に対話をしてともに協調していけるよう進めて参ります。 5.当社が人権への負の影響を引き起こした場合は、取締役会が主体となって調査の上、是正、救済に努めるとともに、取締役会において定期的に人権への負の影響の有無について検証を行います。 6.従業員が受けたハラスメントや人権侵害、職場環境に関して内部通報システムを設けており、その秘密性は守られています。取締役会においてもこのシステムが機能しているかよく監督するとともに事業活動における懸念事項や人権への負の影響を把握して、適切に対応します。 7.すべての役員、従業員に対してこの方針を浸透させるべく必要な教育研修を実施します。 8.この人権方針に基づく取組みについて定期的にホームページ等を通じて開示します。 |
また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
①人材育成方針
イ 社員の意識改革とモチベーション向上を図る人事制度を整備します。
ロ 計画的な人材育成のための教育制度等を充実させて、将来の会社を担う人材の育成を図ります。
②社内環境整備方針
イ 子育て世代や介護が必要な世代に優しい会社づくりに努めます。
ロ あらゆる働き方を模索して、社員が働きやすい環境を積極的に整備して、人材の確保に努めていきま
す。
ハ ダイバーシティの推進を図り、女性社員の活躍推進をはじめ、多様な人材の活躍推進に積極的に取組んでいきます。
ニ 大切な従業員の安全と健康に留意しながら、その能力を充分に発揮させることのできる職場環境を構築します。