CKサンエツ（5757）の貸倒引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: -3500万
2009年3月31日: -1000万
2010年3月31日 -90%: -1900万
2010年12月31日 -26.32%: -2400万
2011年3月31日 -16.67%: -2800万
2011年6月30日 -25%: -3500万
2011年9月30日: -3100万
2011年12月31日: -3000万
2012年3月31日: -2700万
2012年6月30日 -7.41%: -2900万
2012年9月30日: -2700万
2012年12月31日: -2500万
2013年3月31日 -8%: -2700万
2013年6月30日 -14.81%: -3100万
2013年9月30日: -2800万
2013年12月31日 -10.71%: -3100万
2014年3月31日 -999.99%: -4億7100万
2014年6月30日: -1億2500万
2014年9月30日: -1億1800万
2014年12月31日 -9.32%: -1億2900万
2015年3月31日: -1億1700万
2015年6月30日: -1億1200万
2015年9月30日: -1億400万
2015年12月31日 -5.77%: -1億1000万
2016年3月31日: -6800万
2016年6月30日: -6500万
2016年9月30日: -6400万
2016年12月31日 -15.63%: -7400万
2017年3月31日 -5.41%: -7800万
2017年6月30日 -5.13%: -8200万
2017年9月30日 -8.54%: -8900万
2017年12月31日 -6.74%: -9500万
2018年3月31日 -3.16%: -9800万
2018年6月30日 -1.02%: -9900万
2018年9月30日: -9100万
2018年12月31日: -8900万
2019年3月31日: -8300万
2019年6月30日 ±0%: -8300万
2019年9月30日: -6900万
2019年12月31日 -7.25%: -7400万
2020年3月31日: -5200万
2020年6月30日: -4500万
2020年9月30日: -3900万
2020年12月31日 -38.46%: -5400万
2021年3月31日 -27.78%: -6900万
2021年6月30日 -23.19%: -8500万
2021年9月30日: -8400万
2021年12月31日 -13.1%: -9500万
2022年3月31日: -9100万
2022年6月30日 -23.08%: -1億1200万
2022年9月30日: -1億600万
2022年12月31日 -1.89%: -1億800万
2023年3月31日: -8200万
2023年6月30日 ±0%: -8200万
2023年9月30日 -3.66%: -8500万
2023年12月31日 -2.35%: -8700万
2024年3月31日: -7300万
2024年6月30日 -8.22%: -7900万
2024年9月30日: -7700万
2024年12月31日 -5.19%: -8100万
2025年3月31日: -6900万
2025年6月30日 -11.59%: -7700万
2025年9月30日: -7300万
2025年12月31日 -9.59%: -8000万
2026年3月31日 -8.75%: -8700万

個別

2008年3月31日: -3800万
2009年3月31日: -1100万
2010年3月31日 -90.91%: -2100万
2011年3月31日 -257.14%: -7500万
2013年3月31日: -100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(3)重要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2026/06/24 13:39

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	0	-	0	-
債務保証損失引当金	47	-	47	-

2026/06/24 13:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産評価損	22	43
貸倒引当金	22	29
その他	273	338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 13:39

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。2026/06/24 13:39