有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
減価償却超過額	50		44
賞与引当金	403		487
退職給付に係る負債	521		459
未払事業税	98		50
棚卸資産評価損	22		43
貸倒引当金	22		29
その他	273		338
繰延税金資産小計	1,392		1,451
評価性引当額	△119		△133
繰延税金資産合計	1,272		1,317
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162		△380
特別償却準備金	△11		△1
圧縮積立金	△458		△459
その他	△75		△88
繰延税金負債合計	△707		△930
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	564		387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率(%)			30.45
(調整)
住民税均等割			0.46
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.83
評価性引当額の増減			△1.01
法人税額の特別控除額			△1.21
その他			△0.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.60