訂正有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
減価償却超過額	66		60
賞与引当金	284		290
退職給付に係る負債	335		373
未払事業税	80		39
たな卸資産評価損	16		10
貸倒引当金	92		27
その他	168		151
繰延税金資産小計	1,045		953
評価性引当額(注)	△476		△102
繰延税金資産合計	568		851
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109		△62
圧縮積立金	△450		△457
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△565		△524
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	2		326

(注)評価性引当額が374百万円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において、退職給付に係る負債に関する評価性引当金が310百万円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率(%)	30.69		30.45
(調整)
住民税均等割	0.43		0.51
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14		0.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06		△0.03
評価性引当金の増減	0.11		△7.41
その他	△0.90		0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.40		23.80