有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
減価償却超過額	35		82
賞与引当金	241		239
退職給付に係る負債	247		250
環境安全対策引当金	30		14
未払事業税	29		55
たな卸資産評価損	32		29
貸倒引当金	141		100
繰越欠損金	174		39
その他	255		220
繰延税金資産小計	1,188		1,033
評価性引当額	△696		△444
繰延税金資産合計	491		589
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△172		△38
特別償却準備金	△24		△23
圧縮積立金	△499		△450
連結子会社時価評価差額金	△131		-
その他	△61		△14
繰延税金負債合計	△890		△526
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	△398		62

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率(%)	35.37		32.82
(調整)
住民税均等割	0.61		0.81
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36		0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10		△0.09
評価性引当金の増減	2.76		△7.65
負ののれん発生益	△11.22		-
段階取得に係る差損	2.77		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.42		0.04
その他	1.20		△1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.17		25.16

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円減少し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が△3百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は14百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。