訂正有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
減価償却超過額	41		45
賞与引当金	324		379
退職給付に係る負債	482		520
未払事業税	81		99
棚卸資産評価損	8		12
貸倒引当金	29		27
繰越欠損金(注)1	353		95
その他	260		259
繰延税金資産小計	1,583		1,440
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		0
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72		△93
評価性引当額小計	△72		△93
繰延税金資産合計	1,511		1,346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15		△24
特別償却準備金	△46		△34
圧縮積立金	△470		△453
その他	△36		△51
繰延税金負債合計	△570		△564
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	940		782

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	353	353
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	353	(※2)353

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金353百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産353百万円を計上しております。当該繰延税金資産353百万円は、株式会社CKサンエツにおける税務上の繰越欠損金残高212百万円(法定実効税率を乗じた額)、連結子会社サンエツ金属株式会社における税務上の繰越欠損金の残高128百万円(法定実効税率を乗じた額)と株式会社リケンCKJVにおける税務上の繰越欠損金の残高13百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は主に2022年3月期に株式会社CKサンエツにおいて従業員持株会信託型ESOPの残余財産分配金損金算入額として1,322百万円、株式会社リケンCKJVにおいて税引前当期純損失を14百万円計上したことにより生じるものでありますが、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額は認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	95	95
評価性引当額	-	-	-	-	-	△0	△0
繰延税金資産	-	-	-	-	-	94	(※2)94

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金95百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産94百万円を計上しております。当該繰延税金資産94百万円は、株式会社CKサンエツにおける税務上の繰越欠損金残高94百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は主に2022年3月期に株式会社CKサンエツにおいて従業員持株会信託型ESOPの残余財産分配金損金算入額として1,322百万円、株式会社リケンCKJVにおいて税引前当期純損失を14百万円計上したことにより生じるものでありますが、将来の課税所得の見込みにより、概ね回収可能と判断し、株式会社リケンCKJVも税務上の繰越欠損金0百万円についてのみ、評価制引当金を認識しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率(%)	30.45		-
(調整)
住民税均等割	0.40		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03		-
従業員持株会信託型ESOPの残余財産分配金 損金算入額	△6.14		-
評価性引当額の増減	△0.43		-
その他	0.62		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.03		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。