有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
賞与引当金	172		164
ソフトウェア償却	9		9
退職給付引当金	144		-
退職給付に係る負債	-		192
役員退職慰労引当金	13		16
環境安全対策引当金	60		60
未払事業税	76		82
たな卸資産評価損	20		24
貸倒引当金	11		166
その他	34		54
繰延税金資産小計	542		771
評価性引当額	△250		△304
繰延税金資産合計	292		466
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17		△12
特別償却準備金	△122		△85
連結子会社時価評価差額金	△222		△145
その他	△66		△39
繰延税金負債合計	△429		△282
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	△137		184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率(%)	37.75		37.75
(調整)
住民税均等割	0.64		0.63
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33		0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16		△0.09
評価性引当金の増減	△3.13		0.63
負ののれん発生益	△3.52		△1.35
その他	△0.22		2.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.69		40.32

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.37%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。