有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
減価償却超過額	82		83
賞与引当金	239		255
退職給付に係る負債	250		308
環境安全対策引当金	14		-
未払事業税	55		52
たな卸資産評価損	29		20
貸倒引当金	100		84
繰越欠損金	39		-
その他	220		147
繰延税金資産小計	1,033		951
評価性引当額	△444		△470
繰延税金資産合計	589		480
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38		△82
特別償却準備金	△23		△4
圧縮積立金	△450		△452
その他	△14		△25
繰延税金負債合計	△526		△563
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	62		△82

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率(%)	32.82		30.69
(調整)
住民税均等割	0.81		0.62
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29		0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09		△0.07
評価性引当金の増減	△7.65		0.64
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.04		-
その他	△1.06		△0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.16		31.55