有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
減価償却超過額	83		66
賞与引当金	255		284
退職給付に係る負債	308		335
未払事業税	52		80
たな卸資産評価損	20		16
貸倒引当金	84		92
その他	147		168
繰延税金資産小計	951		1,045
評価性引当額	△470		△476
繰延税金資産合計	480		568
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82		△109
特別償却準備金	△4		-
圧縮積立金	△452		△450
その他	△25		△5
繰延税金負債合計	△563		△565
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	△82		2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率(%)	30.69		30.69
(調整)
住民税均等割	0.62		0.43
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21		0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07		△0.06
評価性引当金の増減	0.64		0.11
その他	△0.54		△0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.55		30.40