有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
減価償却超過額	36		50
賞与引当金	381		403
退職給付に係る負債	487		521
未払事業税	41		98
棚卸資産評価損	9		22
貸倒引当金	24		22
その他	276		273
繰延税金資産小計	1,257		1,392
評価性引当額	△110		△119
繰延税金資産合計	1,146		1,272
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△184		△162
特別償却準備金	△22		△11
圧縮積立金	△444		△458
その他	△57		△75
繰延税金負債合計	△708		△707
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	438		564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円、法人税等調整額が10百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は8百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。