- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み
当社は、2011年10月に純粋持株会社体制に移行し、主要な連結子会社として、地球環境に配慮した配管機器をCKブランドで提供するユニークなメーカーであるシーケー金属株式会社と、日本最大の黄銅棒メーカーかつ黄銅線メーカーであるサンエツ金属株式会社、大手黄銅棒メーカーである日本伸銅株式会社を有し、戦略的なグループ経営に集中・特化しております。
当社グループの事業領域である、「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。
2026/06/24 13:39- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(4)指標及び目標
環境課題への対応として、伸銅事業においては鉛やカドミウム等、環境負荷物質を制限した環境対応材を開発し拡販に注力しており、2026年3月期の伸銅事業の製品販売量に占める環境対応材の比率は53.3%となっています。配管・鍍金事業では、環境負荷物質を一切使用していない「CKeめっきスーパー」を開発し、当社グループの溶融亜鉛鍍金加工重量に占める比率は100%となっています。
また、伸銅事業では、CO2排出量が圧倒的に少ないリサイクル原料の使用比率を高めるべく、原料仕入先各社との良好な関係の構築に取り組んでおり、2026年3月期において外部購入原料に占めるリサイクル原料の比率は94.5%となっています。
2026/06/24 13:39- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・シンクロリング等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/24 13:39- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東泉産業株式会社 | 19,742 | 伸銅・精密部品 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社CKサンエツ)、子会社14社により構成されており、伸銅・精密部品・配管・鍍金及びこれらに付帯する事業を行っております。
伸銅事業では、黄銅の棒と線とめっき線を生産しています。これらの伸銅品は、自動車や家電製品や水栓金具等の素材として、広範に使用されています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を使用しない環境対応合金を実用化し、多数の特許を取得しています。生産拠点は、サンエツ金属株式会社の砺波工場、高岡事業所及び新日東工場、日本伸銅株式会社の堺工場並びに三谷伸銅株式会社の本社工場です。
2026/06/24 13:39- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 再評価差額金
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
2026/06/24 13:39- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(取得による企業結合)
当社は、2025年1月21日開催の取締役会において、三谷伸銅株式会社(以下、「三谷伸銅」といいます。)の株式を三井金属鉱業株式会社(現・三井金属株式会社)より取得し(以下、「本株式取得」といいます。)、子会社化することについて決議し、同日付での株式譲渡契約締結を経て、2025年4月1日付で三谷伸銅の株式を取得いたしました。
なお、三谷伸銅の資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当することから、三谷伸銅は当社の特定子会社に該当します。
2026/06/24 13:39- #8 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外連結子会社の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
2026/06/24 13:39- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・シンクロリング等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。
2026/06/24 13:39- #10 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 伸銅 | 591 |
| 精密部品 | 102 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。
2.従業員数には、当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 768 | 515 |
| 株式会社宮入バルブ製作所 | 1,001,000 | 1,001,000 | 連結子会社サンエツ金属株式会社の製品販売先であり、伸銅事業に係る取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 | 有 |
| 207 | 98 |
| 130 | 127 |
| 株式会社ハマイ | 73,503 | 70,989 | 連結子会社サンエツ金属株式会社の製品販売先であり、伸銅事業に係る取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。販売量の維持や有益な情報の入手等、事業関係のより一層の強化を図るため、同社の持株会に加入しておりますが、株式数は、同社の持株会を通して、株式を取得したために増加しています。 | 有 |
| 94 | 76 |
| 株式会社KVK | 36,900 | 36,900 | 連結子会社サンエツ金属株式会社の製品販売先であり、伸銅事業及び精密部品事業に係る取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 | 有 |
| 89 | 69 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 12 | 13 |
| SANEI株式会社 | 2,000 | 2,000 | 連結子会社サンエツ金属株式会社の製品販売先であり、伸銅事業及び精密部品事業に係る取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。 | 無 |
| 4 | 3 |
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、2026年5月21日開催の当社取締役会において、保有の合理性には投資額に対する配当等の収益や、当社及び当社グループ会社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しております。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに三谷伸銅株式会社及び新キタミ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 7,401百万円
2026/06/24 13:39- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 株式会社北陸銀行入行 |
| 2011年12月 | 株式会社リケンCKJV代表取締役社長(現任) |
| 2015年6月 | 日本伸銅株式会社代表取締役会長(現任) |
| 2018年5月 | 株式会社日伸地金代表取締役社長(現任) |
| 2022年11月 | 株式会社サンエツ商事代表取締役会長(現任) |
| 2025年4月 | 三谷伸銅株式会社代表取締役会長(現任) |
- #14 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、伸銅事業では銅合金の生産性やバッキングプレートの品質・生産性の改善、配管事業では、配管時の施工性を向上させた継手や配管材を加工する装置の開発、鍍金事業ではPbを含有する溶融亜鉛めっきとの差別化技術の開発などに注力して参りました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は144百万円であります。
(1) 伸銅
銅合金に関する研究開発費は62百万円でした。
2026/06/24 13:39- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役桝田和彦は、長年にわたる企業経営の実績と伸銅業界全般に関する豊富な知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、株式会社UACJ名誉顧問を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、社外取締役による当社株式の保有は「
2026/06/24 13:39- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。
当社グループの主力事業である「伸銅事業」と「配管・鍍金事業」は、いずれも国内市場が成熟し、今後とも需要が漸減するものと推測されています。当社グループといたしましては、新製品の開発による市場開拓と、M&Aによる事業拡張に注力することで、企業価値の向上に努めます。
伸銅事業では、新素材の開発と、特殊材の品揃えに注力します。また、スケールメリットを追求するだけでなく、トップシェアにふさわしいブランドイメージの形成による差別優位化を目指します。さらに、当社完全子会社であるサンエツ金属株式会社と連結子会社日本伸銅株式会社及び三谷伸銅株式会社との伸銅事業におけるシナジーを追求します。
2026/06/24 13:39- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年増減率(%) |
| 伸銅 | 129,410 | 16.6 |
| 精密部品 | 6,132 | 10.1 |
(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数字によっております。
b.受注実績
- #18 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、投資株式計上額が次に大きい会社（連結）
定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、2026年5月21日開催の日本伸銅株式会社取締役会において、保有の合理性には投資額に対する配当等の収益や、同社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しております。
2026/06/24 13:39- #19 負ののれん発生益（連結）
「伸銅」セグメントにおいて、三谷伸銅株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は192百万円で、特別利益に計上しております。
2026/06/24 13:39- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度28百万円、6千株、当連結会計年度1,162百万円、281千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2026/06/24 13:39- #21 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度より、三谷伸銅株式会社他1社を株式の取得により連結の範囲に含めております。
2026/06/24 13:39- #22 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
| ①連結子会社の状況 |
| ・連結子会社の数 | 9社 |
| ・主要な連結子会社の名称 | サンエツ金属株式会社シーケー金属株式会社株式会社リケンCKJV日本伸銅株式会社三谷伸銅株式会社株式会社サンエツ商事三越金属(上海)有限公司台湾三越股份有限公司 |
| ・連結の範囲の変更 | 当連結会計年度より、三谷伸銅株式会社他1社を株式の取得により連結の範囲に含めております。 |
- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 59,038 | 62,648 |
| 純資産の合計額から控除する金額(百万円)(うち非支配株主持分) | 6,773(6,773) | 7,733(7,733) |
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
