有価証券報告書

(1)経営成績等の状況の概要
①業績
当連結会計年度における世界経済は、米国が「米国第一主義」を唱えて、保護主義的貿易政策を強硬に推進したために混乱しました。また、米国とイスラエルが2026年2月28日にイランを攻撃して、ホルムズ海峡が封鎖されました。
わが国経済は、資源・エネルギー価格が上昇したため、物価が上昇しました。政策金利は、30年ぶりに0.75%まで上昇しました。当社グループ(当社及び連結子会社)の主要原材料で、国際相場商品である銅の建値は、LME価格の高騰と円安のため、同年1月13日に1トン219万円まで上昇しました。
このような経営環境の下、当社グループは、相乗効果を追求するため、2025年4月1日に同業の三谷伸銅株式会社の株式を譲受し、連結子会社化しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、三谷伸銅株式会社を連結子会社化したことに伴う伸銅事業における販売量の増加や、主要原材料である銅の相場が高値で推移したこと等により、売上高は1,494億38百万円(前年同期比19.4%増加)となり、営業利益は141億61百万円(同38.0%増加)となりました。営業外費用として、デリバティブ損失が89億36百万円、デリバティブ評価損が2億51百万円発生したため、経常利益は56億36百万円(同32.8%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は35億87百万円(同31.1%減少)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
伸銅
伸銅事業では、販売量は10万389トン(前年同期比11.7%増加)、売上高は1,314億42百万円(同23.5%増加)となり、セグメント損益は111億77百万円のセグメント利益(同57.7%増加)となりました。
精密部品
精密部品事業では、売上高は60億9百万円(前年同期比6.6%増加)となり、セグメント損益は9億6百万円のセグメント利益(同45.2%増加)となりました。
配管・鍍金
配管・鍍金事業では、売上高は119億85百万円(前年同期比8.2%減少)となり、セグメント損益は18億72百万円のセグメント利益(同15.2%減少)となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億3百万円減少し、当連結会計年度末には12億92百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は29億65百万円(前年同期比23億47百万円収入の減少)となりました。これは主に、棚卸資産の増加66億56百万円、法人税等の支払25億23百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が59億54百万円、減価償却費23億96百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48億31百万円(前年同期比25億10百万円支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が37億97百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が13億51百万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億39百万円(前年同期比2億59百万円支出の増加)となりました。これは主に、短期借入金の増加額が16億20百万円、長期借入れによる収入11億77百万円、自己株式の処分による収入1億94百万円等があったものの、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出4億12百万円、長期借入金の返済による支出8億25百万円、自己株式の取得による支出12億66百万円、配当金の支払7億85百万円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年増減率(%)
伸銅	129,410	16.6
精密部品	6,132	10.1
配管・鍍金	8,119	△7.2
合計	143,662	14.7

(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数字によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年増減率(%)	受注残高(百万円)	前年増減率(%)
伸銅	136,099	26.6	12,779	57.3
精密部品	6,223	9.1	988	27.5
合計	142,322	25.8	13,768	54.7

(注)配管・鍍金事業は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年増減率(%)
伸銅	131,442	23.5
精密部品	6,009	6.6
配管・鍍金	11,985	△8.2
合計	149,438	19.4

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
東泉産業株式会社	18,378	14.7	19,742	13.2

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
(経営成績に関する分析)
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期	149,438	14,161	5,636	3,587
2025年3月期	125,108	10,263	8,383	5,207
増減 (増減率%)	24,329 (19.4)	3,898 (38.0)	△2,746 (△32.8)	△1,619 (△31.1)

売上高は、三谷伸銅株式会社を連結子会社化したことに伴う伸銅事業における販売量の増加や、主要原材料である銅の相場が高値で推移したこと等により、1,494億38百万円(前年同期比19.4%増加)となり、営業利益は、141億61百万円(同38.0%増加)となりました。銅や亜鉛の相場変動によって生じる損益への影響を打ち消すために行っているデリバティブ取引による営業外費用が発生したことから、経常利益は56億36百万円(同32.8%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億87百万円(同31.1%減少)となりました。
なお、経常利益の主な増減要因は次のとおりであります。

数量・構成	31.6億円
相場差損益	21.1億円
デリバティブ損益	△67.6億円
その他	△12.5億円

(財政状態に関する分析)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は727億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億96百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が24億3百万円、受取手形が8億20百万円、電子記録債権が14億27百万円減少したものの、売掛金が54億55百万円、棚卸資産が94億23百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は247億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億48百万円増加しました。この結果、資産合計は975億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億45百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は308億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億24百万円増加しました。これは主に、設備関係支払手形が20億22百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が23億46百万円、短期借入金が35億70百万円、未払金が22億65百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は40億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億11百万円増加しました。この結果、負債合計は348億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億35百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は626億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億9百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益35億87百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は56.3%(前連結会計年度末は60.1%)となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用しています。このため、銅や亜鉛の相場が下がり局面にある場合は、保有原材料や工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み損益が発生するため、棚卸資産評価損益の計上を必要としたり、製品販売価格が乱高下して売上高が増減したりする可能性があります。
(戦略的現状と見通し)
当社グループは、市場が成熟したり縮小したりしている分野では、M&Aなどによる業容の維持拡大と、新製品の開発による市場開拓に努めて参りました。今後とも引き続き、M&Aと製品開発に注力して参ります。
(経営者の問題認識と今後の方針について)
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めていますが、資源エネルギー価格が高騰し、各種購買品の仕入価格が上昇しています。コストアップ分を適切に製品価格へ転嫁すると同時に、より一層、新製品の開発と新市場の開拓に注力して行く所存です。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より23億47百万円少ない29億65百万円の資金を獲得しました。これは主に、棚卸資産の増加66億56百万円、法人税等の支払25億23百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が59億54百万円、減価償却費23億96百万円等があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の取得と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により、48億31百万円の資金を支出しました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に短期借入金の増加と長期借入れによる収入等があったものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払い等があったことにより、5億39百万円の資金を支出しました。
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した29億65百万円の資金と内部留保資金により、投資活動によるキャッシュ・フローでの48億31百万円の資金支出と財務活動によるキャッシュ・フローでの5億39百万円の資金支出を賄ったことになります。ただし、今後も継続的な設備投資が見込まれることや、M&Aによる資金が必要になる可能性もあること、原料相場が上昇した場合には運転資金の確保がさらに必要になることなども考えられます。これらの影響によって、資金需要が増加する際には、内部留保資金に加え、取引金融機関からの借入により資金調達をすることになりますが、当社グループの自己資本比率は56.3%であり、十分な資金調達余力を保有しているものと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。